個人事業主のふるさと納税の上限はどう計算しますか?

住民税所得割 × 20% ÷ (90% − 所得税の限界税率 × 1.021) + 2,000円が目安です。事業所得（青色申告特別控除後）が基礎になるため、給与所得者向けの年収早見表はそのまま使えません。

個人事業主はワンストップ特例を使えますか?

使えません。確定申告が必要な個人事業主はワンストップ特例の対象外です。ふるさと納税分の控除は確定申告で寄附金控除として申告する必要があります。

ふるさと納税の上限はいつの所得が基準ですか?

当年（今年）の所得見込みが基準です。前年の所得ではありません。事業収入は年の途中で変動するため、12月末時点の所得見込みで計算してください。

ふるさと納税で税負担はゼロになりますか?

なりません。住民税・所得税の控除により税負担は減りますが、寄附金は手元から出ていきます。実質自己負担は2,000円ですが、寄附額全額が流出することは変わりません。

ふるさと納税の上限計算 — 個人事業主は所得ベースで (令和8年度版)

個人事業主がふるさと納税の上限額を調べるとき、給与所得者向けの「年収別早見表」はそのまま使えません。この記事では令和8年度（2026年分）の税制をもとに、事業所得をベースとした計算方法と上限の目安を解説します。

要点 (令和8年度)

上限の目安は住民税所得割 × 20% ÷ (90% − 限界税率×1.021) + 2,000円

基準になるのは当年（今年）の事業所得（青色申告特別控除後）の見込み

確定申告が必要な個人事業主はワンストップ特例を使えない

自治体により住民税の税率が異なるため、以下の早見表は概算です

読み終えたら CashOnHand のシミュレータで自分の売上・経費を入力して住民税額とふるさと納税の上限目安を確認できます。手取り全体の計算の流れは個人事業主の手取り計算にまとめています。

上限の目安 — 大阪市・単身・青色申告65万円の早見表

次の表は CashOnHand 計算エンジンによる概算です。大阪市・青色申告特別控除 65 万円・経費 60 万円/年・単身・40〜64 歳を条件に、ふるさと納税の上限目安（自己負担が 2,000 円にとどまる最大寄附額）を示します。

売上 (税込)	住民税 (概算)	ふるさと納税の上限目安
300 万円	33,450 円	約 8,000 円
500 万円	189,400 円	約 45,000 円
700 万円	366,300 円	約 105,000 円
1,000 万円	612,400 円	約 176,000 円

注: 大阪市・青色申告特別控除 65 万円・経費 60 万円/年・単身・40〜64 歳の試算条件。自治体により住民税所得割が異なるため、居住地が違うと上限も変わります。経費額・控除・世帯構成の変化でも大きく変わります。

→ 自分の条件で試算する: シミュレータを開く

上限の計算式のしくみ

ふるさと納税では、自己負担額を 2,000 円にとどめるためには、住民税・所得税からの控除が（寄附額 − 2,000 円）を全額賄う必要があります¹。その境界が「上限」です。

計算式

上限 ≒ 住民税所得割 × 20% ÷ (90% − 所得税の限界税率 × 1.021) + 2,000円

各要素の意味:

住民税所得割: 均等割（定額部分）を除いた、課税所得に率をかけた部分。自治体により税率が異なります
所得税の限界税率: 課税所得に適用される累進税率（5〜45%の 7 段階）
1.021: 復興特別所得税（所得税本体×2.1%）の係数
2,000円: 常に残る自己負担額

この上限を超えて寄附すると、控除しきれない分が自己負担に上乗せされます。

個人事業主の所得の基準

給与所得者は「前年の給与収入」で早見表を引けますが、個人事業主は異なります²:

基準は当年の事業所得（収入 − 必要経費 − 青色申告特別控除）の見込み
前年の所得ではなく今年12月末時点の見込みで計算する
売上・経費の変動が大きい場合は、年後半に見直すと精度が上がります

青色申告特別控除（最大 65 万円）も事業所得を下げる要素です。控除が大きいほど住民税所得割が減り、ふるさと納税の上限も小さくなります。

ワンストップ特例は使えない

ふるさと納税には「ワンストップ特例制度」があり、確定申告を省略して控除を受ける手続きですが、確定申告が必要な個人事業主は対象外です²。

確定申告をする方がワンストップ特例の申請書を提出しても、その効力は無効になります。ふるさと納税の控除を受けるには、確定申告書で「寄附金控除」として申告する必要があります。

確定申告での申告方法

確定申告で寄附金控除を申告するには、寄附した自治体から送付される「寄附金受領証明書」が必要です²。受領証明書は年内に寄附した分が翌年 1〜2 月ごろに届きます。確定申告書には寄附先ごとに金額を記載し、証明書を添付します。

ふるさと納税の自己負担の構造

ふるさと納税は「自己負担 2,000 円で返礼品がもらえる」と説明されることがありますが、仕組みを正確に理解することが重要です¹。

寄附金（例: 50,000 円）は全額、手元から出ていく
所得税・住民税から（寄附金 − 2,000 円）分が控除される
税控除により手取りで見た実質負担は 2,000 円
返礼品（寄附額の 30% 相当が上限）が別途届く

「節税になる」は正確ですが、寄附額は手元から流出します。返礼品の活用価値と 2,000 円の実質負担を自分の状況に照らして検討するものです。

よくある質問

上限を超えてしまった場合は?

上限を超えた分は控除されず、実質自己負担が 2,000 円を超えます¹。計算が難しい場合は税理士や各自治体のシミュレーターを参照してください。

青色申告65万円と55万円で上限は変わりますか?

変わります。青色申告特別控除額が大きいほど課税所得が減り、住民税所得割が下がるため、ふるさと納税の上限額も小さくなります。

令和8年度の基礎控除引き上げの影響は?

令和8年 12 月 1 日施行の基礎控除の引き上げが、令和8年分の所得税・住民税に反映されます。住民税所得割が変わると、ふるさと納税の上限目安も変動します。12 月以降に見込み額を再計算する場合は、改正後の数値で確認してください。詳細は税理士に相談してください。

配偶者や扶養家族がいる場合は?

扶養控除・配偶者控除が適用されると課税所得が減り、住民税所得割が下がるため、ふるさと納税の上限も変わります。世帯構成込みで試算するにはシミュレータを使ってください。

自分の上限を試算する

CashOnHand のシミュレータでは、売上・経費・各種控除を入力するだけで令和8年度の住民税所得割とふるさと納税の上限目安を確認できます。

→ シミュレータを開く (登録不要・無料・ローカル動作)

住民税の計算の詳細は個人事業主の住民税の計算を参照してください。

注記・免責

本記事は令和8年度の一般的な情報であり、個別の税務の助言ではありません。ふるさと納税の上限額の計算や申告方法については税理士または税務署に相談してください。早見表は CashOnHand の計算エンジンによる概算（大阪市・青色申告特別控除 65 万円・経費 60 万円/年・単身・40〜64 歳）であり、実際の控除額とは異なります。居住地（自治体により住民税の税率が異なる）・家族構成・控除の内容によって大きく変わります。税制は毎年改正される可能性があるため、最新情報は総務省・国税庁の公式サイトで確認してください。

最終更新: 2026-08-10

出典

総務省「ふるさと納税のしくみ」税金の控除について https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html (最終確認 2026-08-10) ↩ ↩² ↩³
国税庁「No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1155.htm (最終確認 2026-08-10) ↩ ↩² ↩³