利用規約
制定日: 2026年6月10日
本利用規約(以下「本規約」)は、CashOnHand 運営(以下「当方」)が提供するウェブサービス「CashOnHand」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなします。
第1条(本サービスの性質)
- 本サービスは、利用者が入力した情報に基づき、令和8年度の一般的な税制・社会保険制度を前提として、税額・社会保険料・手取り等を機械的に試算し、参考情報として表示するツールです。表示される数値はすべて概算であり、その正確性・完全性・特定目的への適合性を保証するものではありません。
- 本サービスは、税理士法に定める税務代理・税務書類の作成・個別具体的な税務相談のいずれも行うものではありません。利用者は、申告・納税・ふるさと納税の拠出額その他の具体的な判断にあたっては、本サービスの結果のみに依拠せず、税理士または所轄の税務署等の専門家・公的機関に確認するものとします。
第2条(利用料金)
本サービスは無料で提供します。利用者は、本サービスの利用に伴う通信費等を自己の負担とします。
第3条(データの取扱い)
利用者が本サービスに入力した売上・経費・控除等の情報は、利用者のブラウザ内(ローカルストレージ)に保存され、当方のサーバーへは送信されません。詳細はプライバシーポリシーをご確認ください。
第4条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に反する行為
- 本サービスの運営を妨害し、またはサーバー・ネットワークに過度の負荷をかける行為
- 本サービスを逆アセンブル・逆コンパイルする等、ソースコードを不正に取得・改変する行為
- 当方または第三者の権利・利益を侵害する行為
第5条(本サービスの変更・中断・終了)
当方は、利用者への事前の通知なく、本サービスの内容を変更し、または提供を中断・終了することができます。これにより利用者に生じた損害について、当方は次条の定めに従い責任を負います。
第6条(免責)
- 当方は、本サービスの利用または利用できなかったことに起因して利用者に生じた損害について、当方の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
- 前項にかかわらず、当方に軽過失が認められる場合、当方は、当該損害のうち直接かつ通常生ずべき損害に限り賠償する責任を負い、その賠償額の上限は金1万円とします。逸失利益、追加で生じた税額・社会保険料の負担、ふるさと納税の自己負担額の増加その他の特別の事情による損害および間接損害については、当方の軽過失による場合に限り、賠償責任を負いません。
- 前2項の定めは、当方の故意または重大な過失による損害については適用しません。
第7条(知的財産権)
本サービスおよびこれに関連するコンテンツ(計算ロジック・文章・デザイン等)に関する著作権その他の知的財産権は、当方または正当な権利者に帰属します。
第8条(本規約の変更)
当方は、必要と判断した場合、利用者に通知することなく本規約を変更することができます。変更後の本規約は、本サービス上に掲載した時点から効力を生じます。
第9条(準拠法・管轄)
本規約の解釈および本サービスの利用に関する紛争については、日本法を準拠法とし、大阪地方裁判所及び大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第10条(お問い合わせ)
本規約に関するお問い合わせは、次の連絡先までお願いします。
運営者: CashOnHand 運営
連絡先: support@cashonhand.jp