消費税2割特例はいつまで — 令和8年分で終了、令和9〜10年分は3割特例へ (個人事業主)

個人事業主がインボイス登録を機に課税事業者になった際、消費税の計算を大幅に簡素化できる「2割特例」。その適用期間と終了後の移行先を令和8年分 (2026年分) の情報をもとに整理します。

要点 (令和8年分)

• 2割特例は令和8年9月30日までの課税期間が対象。個人事業主 (暦年課税) は令和8年分が最後
• 計算式: 売上税額の8割を仕入税額控除として使う → 実質的に売上税額の2割を納税
• 令和9〜10年分は個人事業主限定の3割特例に移行 (売上税額の3割を納税)
• 令和11年分以降は通常の本則課税または簡易課税を選択する

読み終えたら CashOnHand のシミュレータ で自分の売上・消費税方式を入力して手取りを確認できます。手取り全体の計算の流れは 個人事業主の手取り計算 にまとめています。

2割特例の適用期間と終了日

令和8年分 (2026年分) が個人事業主にとって2割特例を使える最終年度です。

2割特例は「令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間」を対象としています¹。個人事業主の課税期間は1月1日から12月31日の暦年のため、令和8年1月1日〜令和8年12月31日を期間とする令和8年分の申告がちょうど適用範囲に入ります。

令和9年1月1日以降の課税期間 (令和9年分以降) は2割特例を使えません。令和9年分の確定申告 (2028年2〜3月) から適用方式が変わります。

適用できるのは、インボイス発行事業者の登録を受けたことによって消費税の課税事業者となった事業者に限られます¹。もともと課税事業者であった場合や、課税売上が一定以上ある場合は対象外となるケースがあります。

2割特例の計算方法

1. 売上税額を計算する: 税込売上合計 ÷ 1.1 × 0.1 (消費税率10%の場合)
2. 仕入税額控除を売上税額の80%とする
3. 納税額 = 売上税額 × 20%

帳簿上の仕入税額を積み上げる必要がなく、売上さえ把握できれば計算できます。

令和9〜10年分は3割特例 (個人事業主限定)

令和9年分・令和10年分は、2割特例の後継として個人事業主のみを対象とした「3割特例」が適用されます²。

3割特例の計算式:

• 納税額 = 売上税額 × 30%

2割特例と比べると1.5倍の納税額になります。法人事業者には3割特例は適用されません²。令和11年分からは通常の消費税申告 (本則課税または簡易課税) を選択する必要があります。

3割特例も、インボイス登録により免税事業者から課税事業者になった個人事業主が対象です。

売上別・消費税納付額の早見表

次の表は、消費税率10%の課税売上のみで構成される場合の試算です。

2割特例 (令和8年分) の納税額は CashOnHand の計算エンジンによる実値です。3割特例 (令和9〜10年分) の参考値は国税庁の定義式 (売上税額×30%) に基づく試算であり、計算エンジンでは検証していない参考値です。

税込売上	売上税額 (概算)	2割特例 (令和8年分) 納税額	3割特例 (令和9〜10年分) 参考値	差額
300万円	272,727円	54,545円	81,818円	+27,273円
500万円	454,545円	90,909円	136,363円	+45,454円
800万円	727,272円	145,454円	218,181円	+72,727円

前提: 消費税率10%、売上はすべて課税売上。2割特例の実値は CashOnHand エンジン (令和8年度・単一クライアント・経費は手取り計算に別途含む) から取得。3割特例の参考値は国税庁の定義式による概算 (端数は切り捨て)。

実際の納税額は、軽減税率の対象売上の有無・仕入れの状況によって変わります。正確な計算は税理士または税務署に相談してください。

簡易課税との関係

令和9年分以降に簡易課税を選択する場合、「簡易課税制度選択届出書」を所轄の税務署に提出する必要があります。簡易課税は業種ごとのみなし仕入率で計算する制度です。3割特例と簡易課税のどちらが有利かは、業種 (第1〜6種区分) や経費の状況によって異なります。一般論としての有利・不利を述べることはできないため、個別の判断は税理士または税務署に相談してください。

よくある質問

2割特例はいつまで使えますか?

令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間が対象です。個人事業主 (暦年課税) にとっては令和8年分 (2026年分) の確定申告が最後になります¹。

2割特例が終わったらどうなりますか?

令和9年分・令和10年分は個人事業主のみを対象とした3割特例が適用されます。令和11年分以降は本則課税または簡易課税のいずれかを選択します²。

2割特例の対象となる事業者は誰ですか?

インボイス発行事業者の登録を受けたことによって消費税の課税事業者となった事業者が対象です。もともと課税事業者であった場合などは適用除外になるケースがあります。詳細は国税庁の適用可否フローチャートを参照してください¹。

3割特例は法人でも使えますか?

3割特例は個人事業者のみを対象とした制度です。法人には適用されません²。

自分の消費税額をシミュレーションする

CashOnHand のシミュレータ では、消費税の計算方式として「インボイス 2割特例」を選択することで、令和8年分の消費税を含む手取りを試算できます。

→ シミュレータを開く (登録不要・無料・ローカル動作)

手取り全体の計算の流れは 個人事業主の手取り計算 を参照してください。

注記・免責

本記事は令和8年分時点の一般的な情報であり、個別の税務の助言ではありません。消費税の計算方式の選択やインボイス制度の適用可否については、税理士または税務署に相談してください。早見表は参考値であり、実際の申告額とは異なります。税制は毎年改正される可能性があるため、最新情報は国税庁の公式サイトで確認してください。

最終更新: 2026-07-27

出典

Footnotes

1. 国税庁「2割特例の概要」 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/01.htm (最終確認 2026-07-27) ↩ ↩² ↩³ ↩⁴

2. 国税庁「インボイス制度の見直し (令和8年度税制改正)」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice-review/index.htm (最終確認 2026-07-27) ↩ ↩² ↩³ ↩⁴